(株)聖ルカレジデンス個人情報保護方針
Privacy Policy
2005年4月1日制定
2010年4月1日改正
2011年5月1日改正
2016年1月1日改正
2022年4月1日改正
基本方針
当社は、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人情報を大切に保護することを重要な責務と考えております。
当社は、個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報の適正な管理・利用と保護に努めております。また、適正な個人情報保護を実現するため、この方針を継続的に維持・改善してまいります。
個人情報の取扱いについて
個人情報(既に保有している個人データを含みます。)の取扱いについては、以下の方針に基づいて対応いたします。
個人情報の取得・利用
当社は、その業務に伴い、適正な手段によって、お客様等のお名前・ご住所・生年月日・性別・電話番号・emailアドレス・勤務先・役職・健康状態等などの個人情報(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)に定める個人番号を除きます)を収集させていただくことがございます。お客様の個人情報の利用に際しては、以下の目的の範囲内においてのみ行うこととし、ご本人の同意なくその範囲を超えた取得・利用はいたしません。
【利用目的】
- お客様への介護、健康管理等のサービス提供
- 介護保険に係る業務
- 医療機関・医師・介護保険関連機関その他との連携、照会への回答等、サービス運営向上・改善のための業務(但し、家族等への状況説明については原則として本人に同意を得た場合のみとし、緊急かつやむを得ないと認められる場合を除いて情報提供を行うことはありません)
- 聖路加レジデンスの運営に関する契約の履行のための業務
- サービス運営業務全体における維持・改善のための基礎資料としての利用
- 従業員の採用
- その他、上記業務に関連・付随する業務
お客様の個人番号については、番号法に基づき、以下の事務に必要な範囲内においてのみ利用いたします。
- 報酬・料金等の支払調書作成事務
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
- 不動産取引に関する支払調書作成事務
- その他法令等に定める個人番号関係事務
個人情報の管理・安全管理措置のために講じている措置
当社は関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置(以下、「安全管理措置」といいます)を以下の通り講じてまいります。
個人データの取扱いに係る規律の整備
当社は個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
組織的安全管理措置
当社は個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報管理責任者」を設置し、年度ごとに取扱報告を行うことで安全管理措置の評価・改善を図っています。
また、安全管理措置に関する社内規程を従業員(契約社員・派遣社員を含みます)に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
人的安全管理措置
当社は従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
物理的・技術的安全管理措置
個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
例)個人データのローカルディスクへの保存禁止、認証パスワードの定期変更、操作履歴の取得・分析
外的環境の把握
当社は保有するお客様の個人データを国内に保管しています。
個人情報の第三者提供
当社が保有するお客様等のお名前・ご住所・電話番号・年齢等の個人情報(個人番号を除きます)は、利用目的1~4の範囲内で、書面・郵便物・電話・電子メール等で貸主3社(三井不動産株式会社、日本生命保険相互会社、東急不動産株式会社)に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出があった場合は、相手先への提供は停止いたします。また、次の場合には、お客様の同意を得ないでお客様の個人情報を上記貸主3社以外の第三者に提供することがあります。
お客様の個人番号については、個人番号利用事務実施者への提出、個人番号の取扱の全部または一部の委託を行う場合等、番号法で認められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
- 法令に基づく場合のほか、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)23条1項によりお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を第三者に提供することが認められている場合
- お客様へのサービス(ダイニング・スポーツクラブ・ハウスキーピング等)を提供するうえで必要な範囲で、これらの業務を行う委託先にお客様の個人情報を提供する場合
- 個人情報保護法に従ってお客様の個人情報の共同利用を行う場合
- その他個人情報保護法に基づきお客様の同意を得ないでお客様の個人情報を提供することが認められている場合
個人情報の共同利用
当社が保有するお客様等のお名前・ご住所・電話番号・年齢・健康状態等などの個人情報は、利用目的の範囲内で、当社及び当社親会社の株式会社エスエルタワーズ、聖路加クリニック、聖路加国際病院という関係先との間で共同して利用することがあります。当該共同利用における個人情報につきましては、親会社の株式会社エスエルタワーズが責任者として厳正なる管理を実行いたします。
情報の開示・訂正・利用停止・消去
お客様からご自身に関する情報の開示・訂正・利用停止・消去の依頼があった場合は、ご本人であることを確認した上で、当社が別途定める手続きに従い、合理的かつ必要な範囲内において速やかに対応させていただきます。この件に関するお問い合わせは以下の「お問い合わせ先」を窓口とさせていただきます。なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。)。
法令遵守
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、本方針の内容を継続的に見直し、その改善に努めます。従って、本方針の全部または一部を改訂する場合がございます。
個人情報に関するお問い合わせ
お客様からの個人情報の取扱いに関するお問い合わせについては、当社の個人情報受付窓口等で対応いたします。
(お問い合わせ先) |
---|
株式会社聖ルカレジデンス スタッフグループ 総務担当 |
03-3248-6820 |
営業時間は土日・祝日・年末年始を除く9:00~17:00 |
(法人代表者:ホームページの会社概要をご確認下さい。)
以上
株式会社聖ルカレジデンス
個人情報の開示等手続きについて
(1) 開示等の請求
開示等のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を同封のうえ、必ず郵送により請求してください。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒104-0044
東京都中央区明石町8番1号
株式会社聖ルカレジデンス スタッフグループ 総務担当
(2) 開示等の手続に際し提出いただく書面(様式)など
開示等のご請求に際しては次の請求書(A)をホームページよりダウンロードいただき、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記1.宛に郵送してください。
- 当社所定の請求書
個人情報開示等請求書(PDF) - 本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、または健康保険証(あらかじめ、被保険者等記号・番号等にマスキングを施したもの 以下同じ)のコピー1通
(3) 代理人による開示等の請求
開示等のご請求をされる方が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人あるいは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記2.の書類に加え、下記の書類 (AまたはB)を同封してください。
A. 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
・法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー) 1通
B. 委任による代理人の場合
- 委任状1通
- 代理人ご本人であることを確認するための書類
(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー) 1通
(4) 手数料およびその徴収方法
開示、利用目的の通知のご請求の場合、1回の請求ごとに1,500円。1,500円分の定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封してください。なお、訂正、利用停止の請求には、手数料は不要です。
またご提供する資料が多くなる場合は別途当社所定の手数料をいただきます。
※当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましては、お客さまのご負担とさせていただきます。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。
(5) 開示等のお求めに対する回答の方法
個人情報開示等請求書にご記入いただきました通知先住所宛に書面によって回答申しあげます。
(6) 開示等のお求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等のお求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
(7) 「保有個人情報」の非開示について
次に定める場合は非開示とさせていただきます。なお、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。
- 請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による請求に際して代理権が確認できない場合
- 開示の求めの対象が「保有個人情報」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合